地球温暖化防止に関する京都議定書で定められた削減目標を実現に近づけるため、また世界的にエネルギーを巡る諸情勢に対応するため、エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策の導入を中心とした「改正省エネ法」が平成18年4月に施行されました。 　これにより海に囲まれた日本にとって古くから利用されてきた優れた輸送形態である海上輸送の役割が、改めて見直されることになったのです。 　同年10月、国土交通省において、フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船などの海上輸送事業者がメンバーとなる「海上輸送モーダルシフト推進検討会」が設置され、海上輸送におけるモーダルシフトの一層の推進が図られることになりました。 　 モーダルシフトとは、貨物輸送分野の中で効率的な輸送機関への転換を図ること。つまりトラックを中心とした陸上輸送から、環境負荷の少ない大量輸送機関であるフェリーや内航海運、鉄道貨物への転換をすすめることで、運輸部門による二酸化炭素の排出量を大幅に減少させようというものです。 　海運利用ならCO2の排出量を約1/5に削減することができます。また大型車両の陸上での通行量が減ることにより、大気汚染の原因とされる窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)の排出を削減させることができ、さらに交通渋滞の緩和も見込めるという「おまけ」も得ることができます。 　 「海上輸送モーダルシフト推進検討会」では、上記省エネ法に基づくＣO2削減計画に貢献する海上輸送サービスの実態を認識していただくために、一次的な荷主である物流事業者だけでなく、メーカー等の「真の荷主」に対して、直接働きかけを行ってきました。この活動の一環から生まれたのがエコシップマーク認定制度です。